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建物明け渡し・立ち退き

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建物明け渡し・立ち退き

賃貸人が賃借人に対し、建物を強制的に明け渡してもらう訴訟の事を「明け渡し訴訟」と呼びます。この明け渡し訴訟が発生する原因として、賃借人の家賃滞納・騒音トラブル・別の賃借人からの苦情などが挙げられます。
その中でも最も多い原因は、賃借人の家賃滞納です。ただ、家賃滞納による賃貸借契約の解除を行うためには、ある程度の家賃滞納機関が必要とされています。
通常、1か月程度の家賃滞納では信頼関係が破壊されたと考えられないため、1か月の滞納で契約の解除を行うのは不可能です。その一方で、賃借人が3か月~6か月程度家賃を滞納している場合には、返済の意思がなく信頼関係が破壊されたと考えられるため、契約の解除を行う事が出来ます。

相手方が家賃の滞納をしたら、いきなり訴訟を起こすのではなく、まずは直接交渉や電話で現状の確認を行います。もしかしたら相手方もやむを得ない事情によって家賃が支払えない状況に陥っているかもしれません。
しかし、一回目の交渉で定めた日付までに支払いがなかった場合や、相手方が無視をする場合には、「内容証明郵便」を利用して相手方にプレッシャーを与えます。
内容証明郵便には、滞納した家賃の金額や支払わなかった時の法的措置に関する事柄を記載しておきます。
実際、この内容証明郵便が相手方に届いたらおとなしく賃料を支払い任意撤去するケースや、和解に応じてくれる賃借人も多く存在します。
ただ、中にはこの内容証明郵便さえも無視する悪質な入居者も存在します。この場合には、再び内容証明郵便で契約解除の予告通知を送付し、不動産明け渡し訴訟の準備を行います。
その後無事明け渡し訴訟で確定判決を得た場合には、それを基に賃借人に対して建物の明け渡しを求めます。これも話し合いによって解決しない場合には、裁判所による強制執行手続きによって、強制的に立ち退きを図ることになります。

このように建物を明け渡ししてもらう方法は、話し合いによる明け渡しと、裁判所を介して強制に建物を明け渡す方法が存在します。前者の話し合いによる明け渡しは訴訟に比べ費用を抑えることが出来ますが、必ずしも建物を明け渡してもらう事が可能ではない、というデメリットが存在します。

松田法律事務所では、東京都の千代田区・大田区・江東区・多摩市を中心に神奈川・埼玉・千葉県と幅広い地域で建物明け渡し・立ち退きに関するご相談を承っております。賃借人が賃料を支払わなくてお困りの賃貸人がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にご連絡ください。

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