元パートナーが養育費を払わない!請求する方法/松田法律事務所(東京都千代田区/大田区)

元パートナーが養育費を払わない!請求する方法

離婚が成立した時、夫婦間に子供がいた場合に親権を持たない親は何もしなくてよいのでしょうか。この問題を解決するために、法律では養育費という制度を設けています。

養育費については、未成年の子を監護するために必要な費用として民法766条1項に明文で定められたものです。養育費の支払いは通常、離婚が成立した父母がその資力に基づいて分担することになっています。しかし、現実では、養育費が支払われないなどのトラブルがよく問題となっています。

そもそも、養育費の相場はどの程度なのでしょうか。職種や年収、子供の数、年齢によってその額は変化してきます。以下では、裁判所の公開している養育費算定表をもとにおおよその相場を紹介します。

①年収が600万円で子供が1人の場合、支払われる養育費は月6〜10万円が相場となっています。子供が2人なら8万からとなり、3人であれば10万からとなります。
②年収が500万円で子供が1人の場合、月4〜8万円、2人の場合、6〜10万円、3人は8万円からとなっています。
③年収が400万円で子供が1人の場合、月4〜8万円、2人の場合も同様で3人は、6〜8万円くらいが相場となっています。

養育費が支払われなくなるケースはさまざまです。例えば、はじめは養育費を支払っていたが、支払う側の経済的事情(再婚や失職など)によって養育費の支払いを一方的に停止された、離婚の際に養育費の取り決めをしておらず支払われないなどが考えられます。

では、養育費が払われない場合、どのような方法で養育費を請求すべきでしょうか。
まず、離婚の際に、養育費についての取り決めを公正証書でしていた時、後述する強制執行用いることができます。しかし、公正証書がない場合に請求ができないことになるのでしょうか。この場合には、養育費請求調停を申し立てることができます。一般的な調停と同じように調停委員と裁判官、当事者双方が合意に向けて養育費の話し合いを進めて行きます。この調停が不成立となった場合には、自動的に審判手続きに移行することになります。

次に、養育費について、家庭裁判所を挟んでの調停離婚・裁判離婚において養育費が定められていた場合または、養育費についての公正証書が存在する時に支払い義務者からの支払いがなされなかった時は、強制執行を地方裁判所に請求します。強制執行とは、支払い義務者の給与や預貯金の債権(債権執行)や、動産(動産執行)、不動産(不動産執行)などを差し押さえ、その差し押さえた物を換金し充当する制度のことです。強制執行をするためには、裁判所の手続きでの取決めがあるか公正証書での取決めがある場合に限るのであらかじめ、養育費の内容が記された公的な書類などを準備しておく必要があります。

具体的には、公正証書、調停調書、判決正本などの債務名義というものが必要です。また、相手方にそれらの謄本を送り、それが届いている証明の送達証明書も必要となります。

また、書類を用意するだけでなく、支払い義務者である相手方の現住所や、財産状況も把握する必要があり、これら全てを満たして初めて地方裁判所に強制執行の申立をすることが可能になります。

このように、養育費が支払われないことによる養育費の請求、強制執行は複雑なものとなっています。養育費について強制執行を検討されている方は、専門家である弁護士を通じてご相談をすることをお勧めいたします。

松田法律事務所では、千代田区、大田区、江東区、多摩市を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の皆様からご相談を承っております。
養育費の不払いによる強制執行については、松田法律事務所までお気軽にご相談ください。