モラハラ配偶者と離婚する方法/松田法律事務所(東京都千代田区/大田区)

モラハラ配偶者と離婚する方法

近年、さまざまなハラスメント問題が社会的に話題となっています。その中でモラルハラスメント、いわゆるモラハラというものが存在します。モラハラとは、道徳や倫理に反するような精神的嫌がらせのことを言います。モラハラはパワハラと異なり、身体的な暴力ではなく、相手に対し、暴言を吐く、罵倒をするような精神的暴力が代表的な例です。このモラハラは配偶者によってなされることも多々あり、モラハラ夫からだけでなく、モラハラ妻によるモラハラも存在しており、弁護士にモラハラを原因とする離婚の相談をするケースが増えています。

通常、夫婦の離婚は夫婦間の協議によって離婚を成立させることになります(民法763条)。しかし、モラハラのような特殊事情が介在していると、モラハラをしている配偶者が離婚を拒むといったケースもあります。そうすると協議離婚が進まず、離婚に至らないということになってしまいます。

このような場合には、弁護士を介入して協議離婚の代理交渉を進めることも可能です。しかし、それでも協議離婚が成立しないこともあるので、裁判を用いない離婚の手段として、民事調停というものが存在します。調停とは、裁判を提起して判決を得るものではなく、調停委員と裁判官が当事者の間に入り、当事者の双方と話し合いをすることによって両当事者が合意をすると紛争が解決するという手段であり、裁判を提起するよりも費用の面でも安く、また、当事者同士の話し合いが基本なので円満な解決をすることが期待できます。離婚では、家庭裁判所を通じて行う調停に「夫婦関係調整調停(離婚)事件」という制度があり、これを離婚調停と言います。離婚調停では、当事者同士が直接対面をすることはなく調停委員と裁判官を通じて話し合いが進められるため、モラハラ配偶者と会う必要がありません。そして話し合いで合意が得られれば、調停証書が出来上がり、これは判決と同様の効果を生じるものであるので、法的拘束力があります。

離婚調停によっても話しが合わず、合意を得られないこともあります。そのような場合の離婚の方法として裁判離婚(民法770条1項1号から5号)が存在します。離婚原因としてモラハラが該当するとすれば民法770条1項5号に記されている「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にモラハラによる精神的苦痛がこれに該当すると言えるでしょう。裁判離婚をするとなった場合には、配偶者からのモラハラを証明する必要があるため、何かしらの証拠を残しておくことや、弁護士にモラハラが原因の離婚の相談をして対策を講じる必要があります。

したがって、モラハラ夫もしくはモラハラ妻が原因となる離婚については、モラハラの被害者のみで解決を導くことは容易ではないため、弁護士を通じて話し合いをすることをお勧めします。

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