成年後見制度とは?利用手続きの流れ/松田法律事務所(東京都千代田区/大田区)

成年後見制度とは?利用手続きの流れ

成年後見制度とは、通常の人に比べて重度の認知機能の低下による判断能力が不十分とされる者(認知症や知的障がい)を法律行為による不利益を被らないように保護していく制度のことをいいます。例えば、脳死判定を受けた人、重度の認知症、知的障害など日常生活の買い物を含めて援助が必要な場合が成年後見の対象です。

後見が必要となるケースとして、本人が認知症になり、何かしらの契約を結びたい場合や、本人の財産(銀行預金や不動産など)を管理する必要がある場合など、本人にとって重要な法律関係となる時に成年後見人は必要となってきます。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度と言われるものが存在します。前者は、すでに本人が判断機能を失っているような時に家庭裁判所が後見開始の審判および後見人を選任するような制度です。一方で後者は、本人がまだ判断機能がある状態で後に判断機能を失った時の成年後見人をあらかじめ本人が指名し契約を結ぶという制度になっています。

では、成年後見制度を利用するためにはどのような手続きが必要でしょうか。
基本的な流れとしては、本人の後見の必要があるとなった場合には、家庭裁判所へ後見開始の審判の申し立てをするところから始まります。家庭裁判所に申し立てをすると、裁判所の職員から後見人候補者の審問や、裁判所が医師に被後見人となる本人の判断能力の有無を調べさせる鑑定が行われたりします。後見人は民法847条に掲げられている者以外の者が後見人となる資格があります。後見開始の審判を申し立てる際に、後見人候補になる者が847条に該当していないことにも注意が必要です。また、医師の鑑定により、本人に判断能力があるという結果が出ると成年後見制度は利用できません。
これらの審問や鑑定等を経て、裁判所が後見開始との審判を下せば、成年後見が始まります。この時、後見開始の審判と同時に、成年後見人も選任されます。

次に、成年後見制度を利用するにあたり、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
まず、家庭裁判所に審判の申し立てをすると申立手数料および後見登記手数料の収入印紙代として3400円、審判書の送達・送付手数料として3270円(後見の場合)、裁判所が医師による鑑定を求めた場合に10万〜20万円(裁判所が鑑定不要とした場合は支払う必要はありません)、医師の診断書の作成料、住民票、戸籍謄本の発行手数料、登記されていないことの証明書の発行手数料300円が発生してきます。【参考:東京家庭裁判所後見センター「申立てにかかる費用(成年後見・保佐・補助)】

そして、成年後見人に支払われる報酬についてです。これは後見人が報酬の付与について家庭裁判所に申し立てた場合に、報酬額を決める審判をすることになります。主に成年後見人の仕事内容と本人の資産状況によっても異なりますが、おおよそ2〜6万円程度の報酬額となります。

成年後見制度を利用する上でのメリットは、被後見人を不要な契約などの法律行為から守ることや、適切な財産管理を後見人に委ねることが挙げられます。一方で、デメリットとしては、成年後見制度の利用に費用がかかることや、被後見人の財産を運用することができないなどの不都合な点もあります。

以上のように、成年後見制度を利用するにはさまざまな手順が必要です。

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