賃料・家賃交渉/松田法律事務所(東京都千代田区/大田区)

賃料・家賃交渉

建物を貸す賃貸人と、建物を借りる賃借人にとって最も興味を引くテーマが、家賃や賃料に関する問題です。
ある日、突然賃借人から「家賃が高いので減額してほしい」と言った旨の請求が来るかもしれません。
このような賃料増減請求は借地借家法32条に定められた正当な権利です。ただ、どのような場合でも賃料増減請求を利用できるわけではありません。

賃料の増減をできるケースは同じく借地借家法32条に定められており、これを要約すると以下のようになります。
①税金などによって不動産に掛かる税金が変化した時
②何らかの事情によって不動産の価値が経済的な事情によって変化した時
③近隣の類似した賃貸物件賃料との間に大きな差があった時
①と②をあらかじめ予測することは困難ですが、③の関しては事前に周辺の類似した物件の賃料を比較することによって、賃借人からの減額要求が妥当か否かの判断が可能となります。

この賃料増減交渉は、何かとトラブルの起きやすい事柄です。
なぜなら、賃貸人からすると少しでも多くの賃料を回収したいし、賃借人は少しでも月々の負担を減らしたいと考えるからです。
双方の利害は対立するものであるため、話し合いによって解決しない場合には、最終的に調停や民事訴訟を利用することになります。

なお、契約の際に賃料を一定期間「増額しない」旨の特約は有効ですが、一定期間「減額しない」といった特約は、賃借人にとって不利な特約であるため無効になります。(借家法32条)

松田法律事務所では、東京都の千代田区・大田区・江東区・多摩市を中心に神奈川・埼玉・千葉県と幅広い地域で賃料・家賃交渉に関するご相談をお待ちいたしております。
賃料の増減請求で困っている賃借人や大家さんがいらっしゃいましたら、1人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。